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電子ごみ問題への取り組み


 近年、使われなくなった家電製品やパソコン、スマートフォンなどの「電子ごみ」が急増しています。しかし、世界的に見てリサイクル率は低く、多くの電子ごみが途上国で廃棄されたり違法に処理されています。この問題には国際連携による解決が必要です。

 まず、電子ごみは有害物質を含むことがあり、それが健康や環境に影響を及ぼす恐れがあります。したがって、国際的な回収体制の整備とリサイクル率の向上が急務です。国連によると、電子ごみの量は過去最多に達し、今後も増加が見込まれています。そのため、2030年までにはリサイクル率を大幅に引き上げる必要があります。

 電子ごみには貴重な金属も含まれており、全量をリサイクルした場合の経済的価値も大きいです。国際的なリサイクル体制を整えれば、経済的利益も見込めます。また、電子ごみの回収手段の確立やリサイクル技術の普及も重要です。先進国や日本の技術力を活用し、国際協力を強化することで、電子ごみ問題に取り組むべきです。

 政府は米欧や韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとの連携を進めることで、電子ごみ問題に対処すべきです。国際連携によって、経済的安全保障の観点からも有益な成果が得られるでしょう。日本は、技術協力やリサイクル体制の整備で大きな役割を果たすことが期待されます。地球規模の環境問題を解決し、新たな産業の育成につなげるために、積極的な取り組みが求められています。

参考文献 日経新聞2024年4月3日社説「電子ごみのリサイクル広げよ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD285WT0Y4A320C2000000

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欧州AI法が示す未来への道標

 欧州連合(EU)が2026年に全面適用する予定の「AI法」が、人工知能(AI)の規制について新たな局面を切り開いています。この動きは、世界中の法整備や企業活動に大きな影響を与える可能性があり、日本も対応を迫られています。

 このAI法は、AIのリスクを最小限に抑えるために4段階の規制を導入し、企業の活動や個人のプライバシーに関するルールを定めています。日本の受験生が小論文で取り上げる際には、このAI法が個人の情報保護と技術の発展をどのように両立させようとしているかを考察すると良いでしょう。

 また、AI製の画像や音声に対する明示的な表示義務も導入され、ディープフェイクなどの問題に対処するための一手となっています。この規制が日本にも波及する可能性があり、日本政府や企業は早急な対応が求められます。

 しかし、規制だけでなく、AIの利用を促進し産業の発展に貢献する視点も欠かせません。日本企業が新しい技術の活用に消極的な傾向があるため、過剰な規制によってイノベーションが阻害されることは避けるべきです。

 さらに、オープンソースで開発されたAIに対する規制の緩和も議論されています。これによって一部の企業が技術を独占することを防ぎつつ、安全性を確保することが重要です。日本もこの議論に参加し、適切な方針を模索する必要があります。

 最後に、日本政府がAI事業者ガイドラインを策定するなど、AIに関する政策の整備が進んでいます。しかし、技術の進化は速く、従来の規制だけでは対応できない場合もあります。欧州などの先行事例を参考にしつつ、日本も機敏で柔軟な対応を心がけることが重要です。

 以上の視点を元に、受験生が小論文で「AI法と日本の未来」というテーマを掘り下げる際の考え方や示唆すべきポイントを紹介してみました。

参考文献 日経新聞2024年4月9日社説「安全と利用促進を両立するAIルールに」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK098HR0Z00C24A4000000

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家族の縮小と高齢化社会

家族の構成が変化し、高齢化社会が進む中、私たちの生活や社会は大きな変化を迎えています。この記事では、家族の縮小や高齢化がもたらす様々な課題と、それに対する解決策について考えてみましょう。

1. 家族の縮小と高齢化

  • 2033年に1世帯あたりの平均人員が初めて2人を割り込む見通しであり、特に一人暮らしの高齢者が増加しています。
  • 未婚率の上昇や就職氷河期による収入不足が要因となっており、これが孤立や困窮を引き起こす可能性があります。

2. 課題への対応策

  • 長く働ける施策の必要性:低収入や低年金による貧困を防ぐために、賃金格差の是正や安定した雇用の確保が重要です。
  • 家族サポートの整備:見守りや生活支援、財産管理など、家族のサポートを受けられる仕組みの整備が必要です。

3. 住まい確保の重要性

  • 高齢者の住まい確保への課題:賃貸住宅への入居拒否や孤独死のリスクなど、高齢者の住まいに関する問題があります。
  • 対策としての法改正:高齢者向けの賃貸住宅の増加や家賃滞納の対応など、政府の法改正が求められています。

4. 地域とのつながりの重要性

  • 交流の大切さ:高齢期の豊かな暮らしのためには、地域とのつながりや交流が重要です。
  • 情報の整理と備え:自ら工夫しながら、将来のために情報や意向を整理しておくことも重要です。

5. まとめ

家族の縮小や高齢化社会は様々な課題を生み出していますが、政府や地域社会、個人の協力によって解決していくことが可能です。私たち一人一人が、自らの未来や社会のために積極的な対策を取ることが求められています。

参考文献 日経新聞2024年4月18日社説「単身高齢者を支える社会の基盤づくりを」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1850O0Y4A410C2000000

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日米同盟強化と国際秩序の安定

 最近、ウクライナ戦争や中東危機など、国際情勢が不安定化しています。このような状況下で、日本がどのようにして国際秩序を安定させ、安全保障環境を整えていくかが重要な課題となっています。特に、岸田文雄首相がバイデン米大統領との会談で打ち出した日米同盟の強化方針は、大きな注目を集めています。

 まず、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増していることが指摘されています。このため、日米同盟の強化が不可欠とされています。日米同盟は、日本の安全保障を支える重要な柱であり、今回の首脳会談でその重要性が再確認されました。一方で、日本はかつてない重責を負うことになります。これに関連して、指揮統制の実効性が必要とされています。自衛隊と在日米軍の連携強化が焦点であり、その具体的なあり方が検討されています。また、日本とハワイの距離や時差による協力不安も指摘され、在日米軍の司令部機能の強化が求められています。

 さらに、日米同盟の強化には中国の反発が予想されます。そのため、日中対話の重要性が強調されています。日本は、国際社会との協力を通じて安定した国際秩序を構築する一方で、中国との関係改善も模索する必要があります。

 経済・科学協力もまた重要な要素です。グリーントランスフォーメーション分野や半導体サプライチェーンの強化が目指され、先端技術分野での協力も進められています。しかし、その際には中国やロシアの反発を招く可能性にも留意する必要があります。

 最後に、米大統領選の行方にかかわらず、強固な同盟関係の構築が期待されます。このような国際情勢の中で、大学入試の小論文対策として、日米同盟強化と国際秩序の安定に関する知識を深め、さまざまな視点から議論を展開することが求められます。

参考文献 日経新聞4月12日社説「米議会演説が問う日本の覚悟」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK121OW0S4A410C2000000

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地球温暖化対策への取り組み

地球温暖化は私たちの世界にとって深刻な課題であり、その対策は大学入試の小論文でも頻繁に取り上げられる重要なテーマの一つです。この記事では、地球温暖化対策に関する要点を挙げ、大学入試の小論文対策に役立つアプローチを提案します。

1.問題の認識と背景理解

地球温暖化の深刻さを理解するために、最新の科学データや世界的な影響について学習しましょう。洪水や干ばつ、山火事などの異常気象が頻発し、私たちの生活や経済を脅かしています。

2.国際的な取り組みと政策の把握

パリ協定や各国の温暖化対策についての理解が重要です。目標や具体的な取り組み、課題などを把握し、国際社会の取り組みを理解しましょう。

3.対策としての再エネや省エネの重要性

再生可能エネルギーの拡大や省エネの推進が地球温暖化対策の重要な要素です。そのメリットや課題、実際の取り組みなどを理解し、その重要性を論じる準備をしましょう。

4.技術の活用と投資の必要性

技術開発や投資が地球温暖化対策に欠かせない要素です。再エネ技術やCCS技術の普及、投資不足の解消などについての理解を深めましょう

5.議論の展望と自己の意見の明確化

地球温暖化対策に関する議論は多岐にわたります。対策の優先順位や効果的な政策、個人の責任などについての自己の意見を明確化し、論点を整理しましょう。

大学入試の小論文では、地球温暖化対策に関する問題意識や理解、議論の展望、自己の意見の明確化などが重視されます。これらの要点をしっかりと押さえ、論文を準備することが重要です。自己の意見を論じる際には、客観的な根拠や具体的な事例を交えて議論を展開することがポイントです。

参考文献:日経新聞4月10日社説「過去最高の気温は地球からの警鐘だ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD086C20Y4A400C2000000

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留学生受け入れと日本の国際化

日本の大学入試は、留学生受け入れの観点からも重要な要素となっています。最近の動向では、国立大学の留学生向け授業料が自由化され、留学生の受け入れ環境が整備される方向に向かっています。これに伴い、留学生の増加や日本の大学の国際化が進むことが期待されますが、その背景には様々な課題や改革があります。

1.現状の課題

現在の日本の大学は、留学生の割合が他の先進国に比べて低いという課題があります。また、国立大学では留学生の受け入れ枠が限られており、その枠を拡大するための制度改革が求められています。さらに、企業や社会も留学生の受け入れに対する配慮やサポートが必要です。

2.改革への動き

国立大学の留学生向け授業料の自由化や、留学生の入学定員の柔軟化など、政府や文部科学省などが改革に向けた動きを見せています。これによって、大学入試や留学生受け入れの枠組みが変わる可能性があります。

3.対策としての取り組み

大学入試の小論文対策としては、以下の点に注意する必要があります。

(1)国際化への意識

留学生の受け入れや国際交流に対する意識を持ち、その重要性や将来の展望について考える。

(2)制度改革への理解

政府や大学の制度改革に関する理解を深め、その影響や必要性について論じる。

(3)留学生受け入れの重要性

留学生を受け入れることが日本の大学や社会に与える影響について考察し、その重要性を述べる。

(4)日本の魅力の再考

日本の魅力や留学先としての利点を再考し、留学生の受け入れ環境の改善や日本の国際化に寄与する方法について提案する。

4.結論

大学入試の小論文では、留学生受け入れや日本の国際化に関するテーマが取り上げられることが予想されます。これらのテーマについて深く考え、情報収集や議論を通じて自らの意見や提案を明確にすることが重要です。留学生の受け入れや国際化の推進に向けた取り組みが、日本の大学や社会の発展につながることを考えながら、小論文に取り組んでみましょう。

参考文献:日経新聞2024年4月10日社説「留学生に選ばれる大学めざせ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0985C0Z00C24A4000000

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合格体験記

奈良県立医科大学看護学科

新しい年度が始まり、新大学一年生にとっては期待と不安が入り混じる時期です。新たな出会いや経験に胸を膨らませる一方で、未知のことに対する不安も感じることでしょう。しかし、この新たな一歩を踏み出すことで、成長と自己発見の旅が始まります。

 昨年秋の学校推薦型選抜で奈良県立医科大学看護学科に見事合格し、今春から大学に通い始めた生徒さんの合格体験記を、ご本人の了解のもと掲載します。

A.Tさん(奈良)合格体験記

私がこの大学を目指すようになったのは、高校二年生の冬頃です。それまで、看護の道は数ある選択肢の中の一つでした。進路について深く考えた時に、人の命を救える様になりたいと思い、看護の道に進むことを決めました。

高校一年生の時から、学校で良い成績を得ることと部活動を、両立する事に励みました。二年生の夏頃にオープンキャンパスに行き、学校の雰囲気や看護職の事を詳しく知り、奈良医大に行きたいという気持ちが強くなりました。また、看護学科のある他の大学についても調べ、本当に私自身が進学したいのは奈良医大なのかも考えました。部活を引退するまでに上記の事をしておくことで、受験生の時期、必ず合格するという強い気持ちを持てました。夏休み中は、受験で必要な共通テストの科目の基礎固めを主にしていました。併せて、小論文塾にも通い始めました。小論文を書くのは初めてで、何から始めれば良いのか分からなかったのですが、先生が1から教えてくださった為、不安な気持ちを持つことなく、取り組む事が出来ました。推薦入試の日が近づくにつれて、取り組む課題の量を増やしたり、志望理由書を書いたりと、こなさなければならない量が増え、不安が募るようになりました。その際、先生は、様々な種類の小論文の課題を満遍なく出して下さったり、志望理由書の内容を親身になって一緒に試行錯誤して下さったりと、すごく寄り添って支えて下さいました。そのため、当日は不安や緊張を感じず、試験に挑むことが出来ました。

推薦入試がダメだった時の為に、共通テストの勉強もしっかりと行っていました。ですが、小論文と共通テストの勉強という、異なるものを双方真摯に取り組む必要があった為、切り替えをすることが難しかったです。その点に置いて、小論文の授業があると、メリハリをつけて勉強に取り組む事が出来るため、凄く楽に勉強の計画を立てることが出来ました。言葉遣いや内容についての疑問点があっても、直ぐに解消出来るという点はすごく大きいと思います。

時事問題の勉強については、2つ良い方法があります。1つ目は、時事問題のまとめの本を購入し、熟読することです。詳しく丁寧な解説が添付されている事が多いため、理解が深まると思います。2つ目は、移動時間や休憩時間にネットでニュースを調べまとめることです。この時に、自身の考えも一緒にまとめておくと、効率よく様々な事情について考えることが出来ると思います。更に、共通テストの勉強は、英語に重点を置いておくと、推薦入試の対策にもなる為、効率がいいと思います。

併願校の公募推薦を受けたり、検定の資格を取っておいたりすることで、より安心して試験に望むことが出来ると思います。

上記に加えて、先生が適切なアドバイスを下さったり、親身になって一緒に考えて下さったお陰で無事、合格することが出来ました。今は不安な事や分からないことの方が多いと思いますが、真面目に懸命に取り組めばきっと合格できると思います。頑張って下さい!

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医師の偏在

説得力のある小論文を書くには、出題される分野の関連知識を積み重ねることが必要です。

本日のテーマは「医師の偏在」です。2024年3月12日の日経新聞社説「医師の偏在ならす強力な政策を今こそ」を取り上げます。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD065880W4A300C2000000

記事の要点は以下の通りです:

– 現在の医学部定員を維持すると将来的に医師過剰になる

– 24年度の医学部定員は約9400人で過去最多水準

– 医師総数は08年の約28万人から34万人に増加、29年には約36万人になり需給が均衡する見込み

– 一方で、外科や救急科、産科などで医師不足が深刻、地域による医師不足も顕著

– 医師の長時間労働を抑えるための対応が必要

– 外科や救急科を避け都市を希望する医師が多く、医師の配置が偏っている。

– 医師の偏在を是正する実効性のある施策が必要

– 医師不足地域に誘導するシーリング制度を導入してきたが、偏在是正の決め手になっていない

– 医師の報酬は公的な資金で支えられており、公益の観点から対策を検討すべき

数年前に発行された市販の看護系小論文の参考書には、諸外国に比べ日本の医師数の絶対数が少ないことが述べられていますが、ここ数年で大きく状況は変わりつつあります。医師不足に関連する問題が出題された場合は、「医師が不足しているから、ともかく医学部の定員を増やすべきだ!」等の短絡的な論述は避け、「医師不足の原因は特定の診療科、地方への偏在であり、政府が公益の観点から対策を検討すべきた。」等の論述に展開する必要があります。

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合格体験記

奈良県立医科大学看護学科

Y.Iさん(奈良)合格体験記

私はもともと作文など自分の考えを文章に書くことが苦手でした。夏休み前に、学校で受けられる小論文模試を初めて受けましたが、散々で小論文について何も分かっていませんでした。夏休み中に共通テストの勉強と両立しながら、個別塾で何回か講習を繰り返し、小論文の基礎を学びました。そこから共通テストに全力を尽くし、共通テストが終わるまで小論文対策はしていませんでした。11月後半最後の全統模試までずっとE判定でしたが、共通テスト本番でB判定を取ることができ、残り1ヶ月の小論文対策を山田先生にお願いをしました。山田先生から課題を送っていただき、毎日過去問1年分は解くようにしていました。解いたものを山田先生に送り、もらったアドバイスを参考にしながらその問題をもう一度考え、1週間に1回の授業で詳しく丁寧に解説、添削をしていただきました。また、看護の知識を付けるために、樋口裕一さんの「小論文これだけ!」の超基礎編と深掘り編の参考書や学校の家庭科の授業で使っていた「生活学Navi」を毎日読んだり、Youtubeで今の社会問題についての動画を隙間時間にずっと見ていました。後からすぐに見返せるよう、学んだ知識を自分のノートに書き込むなどの工夫もしていました。2次試験の1週間前くらいまで時間内に書き切ることができず、小論文は正解がはっきりとないので、ずっと不安を抱えていましたが、沢山書くことが重要であると私は思います。2月から過去問や参考書内の問題を毎日3題は解いたことで、小論文に慣れることができました。山田先生に毎日のように取り組んだ課題を送っていましたが、毎回丁寧にアドバイスしてくださり、沢山サポートして下さったおかげで合格を掴み取れたと感じています。息抜きも忘れずに、最後まで諦めず走りきれば必ず夢は叶います。

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男女格差

説得力のある小論文を書くには、出題される分野の関連知識を積み重ねることが必要です。

本日のテーマは「男女格差」です。2024年2月26日の日経新聞「30年後の行動を変えた男女共修の教育 山口慎太郎氏」を取り上げます。(残念ながら会員限定記事です。)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD133MK0T10C24A2000000

記事の要点は以下の通りです:

1. 大人の行動変容は難しい:

– 大人は自らの持つ価値観や行動パターンが強固であり、新しい価値観や行動を受け入れることが難しい。

– ダイバーシティ研修などの取り組みは、大人の行動変容には効果が限定的であることが実証研究から明らかになっている。

2. 子どもへの教育の影響力は大きい:

– 明治大学の研究によれば、教育の内容が変化することで、子どもの行動に大きな影響を与えることが示されている。

– 男女共修化により、男女間の行動に大きな違いが見られるようになった。

3. 教育は社会変革をもたらすために重要:

– 教育は社会の変革をもたらす力を持っており、ジェンダーバイアスの排除や多様性の尊重を教えることが重要である。

– 教育はすぐに効果が現れるわけではないが、ゆっくりとしかし確実に社会を変えていく。

4. 教育現場に残るジェンダーバイアス:

– 教育現場にはまだジェンダーバイアスが残っており、女性が算数が苦手であるなどの思い込みが存在する。

– 教員や親が積極的にジェンダー平等や多様性の尊重を教えることが必要である。

私が中学生の頃、男子は「技術」、女子は「家庭科」を学ぶことが一般的でした。しかし、最近では「リケジョ」や「弁当男子」といった言葉が生まれるなど、性別役割にとらわれない若者が増えています。それでも、これらの言葉が生まれること自体、社会に無意識の性別役割分担意識が根付いていることを示しています。日本では、就業者の44.5%が女性である一方で、女性管理職の割合はわずか13.3%にとどまり、他の国々と比較しても低い水準です。このような数字からも、女性が組織内でのリーダーシップポジションに就くことが依然として難しい状況が窺えます。

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/honpen/b1_s02_02.html